2015年10月31日（土）
電子版/新聞
【ワシントン＝河浪武史】国際通貨基金（ＩＭＦ）は30日まとめた主要国への政策提言で、財政健全化を確実にするため消費税率を10％超に引き上げるよう日本に求めた。中期的な財政計画を策定し、社会保障給付の削減も同時に促した。中国には人民元について「市場に決定権を委ねた実効性のある変動相場制へ２～３年で移行すべきだ」と一段の改革を訴えた。
政策提言は11月中旬にトルコで開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に向けて取りまとめた。日本は追加財政再建策が必要だとし「2017年４月に消費税を10％に引き上げた後も、段階的に税率を上げるべきだ」と訴えた。経済成長には「投資を促す法人税改革も有効だ」と盛り込んだ。
中国には「為替介入は市場の混乱や過度な変動を避ける際にのみ使うべきだ」と求めた。金融政策の独立性の確保なども訴えた。ＩＭＦはＳＤＲ（特別引き出し権）と呼ぶ準備通貨に人民元を加える方向だが、通貨制度をさらに透明にするよう促している。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が検討する９年ぶりの利上げについては「金利正常化は徐々に進めるべきだ」としたものの、明確な反対は示さなかった。
IMF