日銀、進まぬ賃上げを懸念　ジレンマに直面

　日銀の金融政策判断がジレンマに直面している。30日の金融政策決定会合では物価上昇率目標の達成時期を先延ばししたにもかかわらず、追加緩和を見送った。賃上げが進まないのに追加緩和による円安で無理に物価を引き上げても消費を冷え込ませかねないためだ。追加緩和の余地が狭まる中で、欧米の金融政策の影響を見極める必要性も高まっている。

記者会見する日銀の黒田総裁（30日午後、日銀本店）

　「物価の基調は着実に改善している」

　黒田東彦総裁は30日の記者会見で強調した。生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数の上昇率は９月に前年同月比1.2％となり、８月の1.1％から拡大。2013年の異次元緩和導入後の最大の伸び率を更新したことが根拠だ。

　ただ原油安の影響は大きく、エネルギーを含む総合指数は９月まで２カ月連続で下落した。原油の影響はいずれ剥落するとはいえ、０％程度で推移すれば人々の物価上昇期待が鈍りかねない。日銀内でも「基調に変化が出るか慎重に見極めないといけない」（幹部）との声は強まっている。

　「経済成長と物価にやや下方リスクが大きい」

　強気の発言が目立つ黒田総裁も下振れリスクには言及せざるを得なかった。新興国経済減速の影響が国内にも及んできたためだ。輸出や生産は鈍り、設備投資も「計画のわりに出てきていない」。賃金にも悪影響が出かねず、日銀が訴えていた「所得と支出の好循環」が狂いかねない状況だ。

　「物価だけが上がれば良いわけではない。賃金も上がり企業収益も増えていくという経済全体のバランスが取れた形でないと２％目標を安定的に達成するのは難しい」

　日銀の悩みは賃金上昇が広がりを欠き、物価上昇に追いついていないことだ。物価の影響を除いた実質賃金はプラス圏に浮上し始めたばかり。一段の賃上げが進まないなかで追加緩和に踏み切り、円安で物価ばかりが上がると、消費が冷え込み、かえって物価の安定した上昇が遠のく。政府内でも追加緩和への慎重論が広がっていた。

　黒田総裁は「物価の基調に変化が生じれば追加緩和であれ何であれちゅうちょなく調整する」としつつつも、追加緩和には「非常に微妙な判断がいる」と漏らした。

　「イングランド銀行は７割くらいまで買い進んだ」

　日銀の国債保有額は300兆円を超え、発行残高の３割に迫る。債券市場では「買い入れ余地は狭まっている」との声が多い。会見で「追加緩和の手段が尽きているのでは」と聞かれた黒田総裁は英国の例を引き、「手段に限界があるとは思っていない」と強調した。

　政策手段の限界が意識されれば、緩和効果も弱まりかねず、強気の姿勢を維持したとみられる。米利上げの影響を見極める必要もあり、数少ない追加緩和のカードを可能な限り取っておきたいとの意思も見え隠れする。

　「２年程度を念頭に置くことが無理だとか無駄だと思っていない」

　異次元緩和を導入した13年春に「２年程度を念頭に」としていた物価目標の達成時期は16年度後半に先送り。緩和導入から足かけ４年となり、日銀には「いつまでも先延ばしすると、人々の信認を失いかねない」（幹部）との焦りも出ている。

　「色々な議論はあったものの具体的に追加緩和の提案はなかった」

　ジレンマに直面する総裁は追加緩和の議論の有無を聞かれ、こう答えた。