軽減税率 自民党内 歩み寄り求める意見も

10月31日 5時44分

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消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党で、対象品目に対する考えの溝が埋まらない中、自民党内からは、来月中旬までの合意を目指すためには公明党側に歩み寄り、理解が得られる案を模索すべきだという意見が出ています。

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は３０日、税制調査会の会合をそれぞれ開き、このうち、公明党の会合では、軽減の対象をできるだけ幅広くして、「酒類を除く飲食料品」とすることを目指し、高額所得者に対する所得税の課税強化など、消費税以外の財源も検討すべきだという意見が相次ぎました。
一方、自民党の会合では、社会保障の財源への影響を最小限にとどめるため、軽減税率の減収は４０００億円以内に抑え、対象品目も「精米」などに絞り込むべきだという意見が相次ぎ、両党の意見の違いが鮮明となりました。
こうした状況に、自民党税制調査会の幹部からは「再来年４月から確実に実施できる案でなければならない」などと、安易に妥協すべきでないという指摘が出る一方、「来月中旬までの合意を目指すためには、合理的な落としどころを探るべきだ」、「党の主張にこだわっていては、前に進まない」といった意見も出ています。また「両党の協議で調整がつかなければ、安倍総理大臣に判断を求めるほかない」という声も出始めています。
自民・公明両党は来週以降も、協議を続けることにしていますが、両党の意見の隔たりは大きく、合意が得られるかどうかは、見通せない状況です。