最大２５億円 原発再稼働で新交付金

10月31日 6時33分

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国は原発が再稼働した場合、地元の県などに対して新たな交付金を支払う制度を検討していましたが、その額が最大で２５億円に決まったことが分かりました。制度はすでに始まっていて、原発が停まっている状態よりも多くの交付金が地元に支払われる仕組みになりました。

国内の原発はことし８月に再稼働した鹿児島県の川内原発を除いてすべて停止しています。国は原発が再稼働した場合、地元の県などに新たな交付金を支払う制度を検討してきましたが、３１日までに金額などの具体的な内容を決め、官報に載せました。
それによりますと再稼働した発電所１か所につき、最大で１年当たり５億円、５年にわたって総額で２５億円が支払われるということです。制度はすでに始まっていて地元の県などは原発が停まっている状態よりも再稼働した場合に多くの交付金が得られる仕組みになりました。
資源エネルギー庁はこの交付金に充てるため来年度予算案でおよそ５０億円を要求していて、こうした費用は電気を利用するすべての人が納める「電源開発促進税」から捻出されます。
川内原発が再稼働した鹿児島県では新たな交付金の申請に必要な地域振興計画の作成を始めていて、今年度中に国に提出することにしています。