2015年10月31日（土）
電子版/新聞
政府・与党は29日、消費税率を10％に上げるときに一部の商品だけ８％に据え置く軽減税率の財源について、これまでに確保した約４千億円から約１千億円積み増す方向で調整に入った。総額５千億円程度とし、対象品目の範囲を広げたい公明党に配慮する。
ただ、公明党は１兆円規模の財源が必要としており、与党の議論が決着するかは不透明だ。
新たな財源は子どものいる低所得者世帯への給付を削減することなどでひねり出す案がある。
与党は29日午後、軽減税率に関する協議会を開き、財源の規模や対象品目を議論する。制度の大枠を固める11月中旬まで時間がないため、両党が歩み寄る可能性もある。