法人税実効税率の早期引き下げなど提言案に

10月31日 5時05分

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経済財政諮問会議の民間議員は、安倍総理大臣が掲げるＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にする目標の達成に向けて、法人税の実効税率の２０％台への早期引き下げや、最低賃金を今後５年間で２割増やすことなどを盛り込んだ提言の案を取りまとめました。

それによりますと、安倍総理大臣が掲げるＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にする目標の達成に向けて、名目のＧＤＰの伸びを上回る設備投資を促進するために、法人税の実効税率を早期に２０％台に引き下げることや、規制改革を推進し、民間企業が投資を行う機会を拡大することを求めています。さらに賃上げの拡大に向けて、企業の収益状況に見合った、ことし冬のボーナスの引き上げや、今後５年間での最低賃金の２割増加の実現、それに雇用の促進に向けて、女性や若者の正規社員化の支援や、６５歳以上まで働ける企業の割合を現在の７２％程度から８０％強にすることを提案しています。
また、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受けて、農業の企業経営や農地の集約を加速するとともに、ＲＣＥＰ（アールセップ）＝東アジア地域包括的経済連携などの、多国間の経済連携をさらに進めるよう求めています。
政府は来月４日に開かれる経済財政諮問会議で、この民間議員の提言をもとに議論を行い、ＧＤＰ６００兆円の達成に向けた具体策の検討を進めることにしています。