今回の契約は、本部維持に向けた朝鮮総連の計画に沿った動きともいえるが、転売先となる企業がどう資金調達をしたか、マルナカ側がどこまで朝鮮総連の関与を把握した上で売却交渉に臨んだかなど、不透明な部分は少なくない。

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　【用語解説】朝鮮総連中央本部の競売問題

　在日朝鮮人系信用組合の破綻で東京地裁が平成１９年、朝鮮総連に約６２７億円の支払いを命じ、中央本部ビルの所有者が実質的に総連だとする最高裁判断を受け、２４年に競売開始を決定。２５年３月に約４５億円で落札した宗教法人の最福寺が資金調達できずに断念。２回目の入札でモンゴル企業が約５０億円で落札したが、書類不備で資格を失った。地裁は次点のマルナカホールディングスに売却を許可。最高裁が昨年１１月に総連の不服申し立てを棄却し、代金を納付したマルナカに所有権が移った。