尖閣諸島には「未解決な領土問題」が存在　「政府見解」無視の入試問題が横行

   沖縄県の尖閣諸島周辺の領海に中国の公船が侵入を繰り返しているが、日本政府の公式の立場は、あくまで「尖閣諸島をめぐる領有権の問題は、そもそも存在しない」というものだ。文部科学省もこの立場に基づいて指導するように求めている。それでも尖閣諸島をめぐる問題を「領土問題」だとする入試問題が後を絶たない。

   政府見解がいかに浸透していないかが浮き彫りになったとも言え、こういったケースは「出題ミス」だという指摘もある。中にはミスを認めて採点をやり直した事例もある。

学習指導要領「解説」にも「領有権の問題は存在していないことを理解させる」とある

   外務省のウェブサイトには尖閣問題について

「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません」

という記述があり、政府も国会や記者会見で同様の答弁を繰り返してきた。当然、学習指導要領にもこの見解は反映されている。例えば14年1月に改訂された中学校学習指導要領の「解説」社会編（公民的分野）には、北方領土や竹島については「未解決の問題が残されている」としながら、尖閣諸島をめぐる情勢については、

「現状に至る経緯、我が国の正当な立場を理解させ、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在していないことを理解させる」

とある。

   だが、この認識は15年度の入試問題を見る限り、必ずしも浸透しているとは言えないようだ。

   例えば大月短期大学（山梨県大月市）の「政治・経済」では、韓国、中国・台湾と「日本との間に未解決な領土問題があるが、それが発生している地域名をそれぞれ答えなさい」と出題。それぞれ「竹島」と「尖閣諸島」が正解だと想定していたとみられるが、それだと尖閣諸島の問題が「領土問題」だということになってしまう。

   同短大では9月29日に、この問題が「出題誤り」だったとして全員が正解したものとして採点をやり直したことを発表。合否判定に影響はなかったという。