掃海艦の不良装備に１１８億ウォン多く支払う…保証書なく６３７億ウォン失う状況＝韓国

掃海艦の不良装備に１１８億ウォン多く支払う…保証書なく６３７億ウォン失う状況＝韓国

2015年10月30日15時22分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  防衛事業庁が推進した掃海艦事業に多くの問題が確認された。性能以下の装備を１１８億ウォン（約１３億円）も多く支払って購買したほか、性能問題を理由に企業との契約を解除したものの保証書を適切に作成せず６３７億ウォンを失う状況となった。掃海艦は水中の機雷を探知して除去または爆発させ、味方の艦艇を保護する役割をする。監査院は２９日、こうした内容の「海軍戦力増強事業推進実態」監査結果を公開した。

  防衛事業庁は２０１０－２０１１年に米国Ａ社と複合式掃海装備を４４９０万ドルで、機械式掃海装備を２５３８万ドルで購買する契約を締結した。複合式掃海装備は磁場などを利用して機雷を除去する方式で、機械式掃海装備は機雷に連結したワイヤーを切って機雷を除去する方式だ。

  しかしＡ社は掃海装備製作能力がない会社だったが、虚偽書類を作成して防衛事業庁に提出した。防衛事業庁は契約の過程でこうした事実を知りながらもそのまま契約を進めた。納品された製品の性能は問題だらけだった。Ａ社は他社が製作した装備を購入して納品した。特に防衛事業庁は機械式掃海装備の納品を受け、Ａ社に正常価格より１０３８万ドル（１１８億ウォン）多く支払った。

  防衛事業庁は米国のＢ社とは５４９０万ドルを支払って海中物体を探知する可変深度音探器の契約を締結した。Ｂ社の製品も性能に問題があった。Ａ社とＢ社はともに不良製品を納品したが、防衛事業庁は納品検査も徹底せず代金を支払ったり、納品された物品より多くの代金を支払った。

  防衛事業庁は結局、性能問題を理由に２０１４－２０１５年に両社との契約を解除した。防衛事業庁はＡ社から４０６５万ドル、Ｂ社からは３１８７万ドルを回収しなければならないが、前払い金をを回収できるという保証を受けなかった。監査院によると、防衛事業庁はＡ社には３２９２万ドルを、Ｂ社には２２８３万ドルを踏み倒される状況となった。合わせると５５７６万１０００ドル（６３７億ウォン）にのぼる。

  ２９日午後、首相室と国防部、防衛事業庁は合同で防衛事業不正根絶案を発表した。

  まず防衛事業庁長の傘下に「防衛事業監督官」を新設することにした。外部から雇用する開放型局長級の防衛事業監督官は防衛事業の検証と調査、不正予防、法律支援および訴訟などを引き受ける。政府当局者は「すべての事業を防衛事業監督官の承認手続きを踏んで進めたり契約を締結するようにした」と述べた。防衛事業監督官は現職検事または監査院監査官など法律の専門性を持つ監察専門家に任せる計画だ。オ・ギュン国務調整室第１次長は「防衛事業庁に監査第２担当官室を新設し、防衛事業庁の自主監査力を拡充することにした」と話した。軍人の職務に関係がある会社への就職制限期間も退職後３年から５年に延ばした。

  問題は効果があるかどうかだ。匿名を求めた韓国国防研究院研究委員は「不正は深い関係を結んだ人たちの間で裏で行われている」とし「制度だけでどれほど根絶されるか疑問」と述べた。国会国防委の金盛賛（キム・ソンチャン）セヌリ党議員は「国防部が防衛事業庁を吸収し、武器導入業務と事業管理を監督する必要がある」と述べた。
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