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日銀総裁 物価上昇率の目標「無理なかった」10月30日 19時05分
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日銀の黒田総裁は30日の記者会見で、大規模な金融緩和を始めた当初、2%の物価目標を実現するとしていた、2年程度の期間では達成できなかったことを認めたうえで、金融緩和は所期の効果をあげており、2年程度という目標を掲げたことに無理はなかったという認識を示しました。
日銀は30日、大規模な金融緩和を実施してから2年程度で達成するとしていた2%の物価上昇率の達成時期を3年以上たつ「来年度後半ごろ」に改め、さらに遅れるという見通しを示しました。
これについて黒田総裁は、消費者物価指数が0%程度で推移し、2年で目標を達成できていないのは事実だとしたうえで、「主にエネルギー価格の下振れが理由だが、物価の基調が着実に改善するなど経済の前向きなメカニズムをうみだしている。2年程度を念頭に置いたことが無理だったとか、むだだったということにはならない」と述べ、2年程度で目標を達成すると約束したことに無理はなかったという認識を示しました。
そのうえで黒田総裁は、今後の追加の金融緩和については、必要となればちゅうちょなく実施するとしつつも、「賃金が上がり、企業収益も増えるという経済全体がバランスをとれた形で2%の物価目標を達成する必要があり、物価の基調や経済全体を見て総合的に判断する」と述べ、物価目標の達成だけにこだわって追加緩和を急ぐことには慎重な姿勢を示しました。
これについて黒田総裁は、消費者物価指数が0%程度で推移し、2年で目標を達成できていないのは事実だとしたうえで、「主にエネルギー価格の下振れが理由だが、物価の基調が着実に改善するなど経済の前向きなメカニズムをうみだしている。2年程度を念頭に置いたことが無理だったとか、むだだったということにはならない」と述べ、2年程度で目標を達成すると約束したことに無理はなかったという認識を示しました。
そのうえで黒田総裁は、今後の追加の金融緩和については、必要となればちゅうちょなく実施するとしつつも、「賃金が上がり、企業収益も増えるという経済全体がバランスをとれた形で2%の物価目標を達成する必要があり、物価の基調や経済全体を見て総合的に判断する」と述べ、物価目標の達成だけにこだわって追加緩和を急ぐことには慎重な姿勢を示しました。