農相 水産物の輸出拡大目指し支援の考え

10月24日 20時14分

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森山農林水産大臣は訪問先の富山県滑川市で記者団に対し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けた水産物への対策について、「魚がいい値段で売れる政策を重点化することが大切だ」と述べ、水産物の輸出拡大を目指し、加工施設の整備などを支援していく考えを示しました。

ＴＰＰの大筋合意を受けて、水産物では３３８品目のうち、「のり」や「昆布」、「ひじき」、「わかめ」など１０品目を除いて関税が撤廃されることになりました。
これについて、森山農林水産大臣は訪問先の富山県滑川市で記者団に対し、「関税を撤廃する品目については、しっかり対応すれば安心してもらえると思う」と述べ、漁業者の不安を払拭（ふっしょく）するため、丁寧に説明したり対策をとったりする考えを示しました。
そのうえで森山大臣は、「ＴＰＰはベトナムを含めてかなり輸出が有望な合意内容になった。これを契機に水産業の発展を期していかなければならない。先を見据えた対策として、取れた魚がいい値段で売れる政策を重点化することが大切だ」と述べ、水産物の輸出拡大を目指し、加工施設の整備などを支援していく考えを示しました。