ＴＰＰ交渉推進の陰で生贄にされる農協の解体シナリオ

　農林中央金庫（農林中金）の貯金残高は約90兆円とメガバンク並み。農林中金の資金運用は債券（国内・海外合計）での運用が約７割で、日本最大の機関投資家だ。投資銀行化した農林中金は証券化商品を急速に買い増し、09年９月末時点で６兆８千億円もの投資残高を抱えた。これとは別に、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）、連邦住宅貸し付け抵当の住宅ローンを担保にした証券を３兆円も抱えていた。

　これらの債権がリーマンショックの影響をモロにかぶり、09年３月期決算では単体の経常損失が６２００億円にも膨らみ、農協など系統機関からの１兆円規模の資本注入でようやく危機を脱した。

狙われる金融事業

　ＴＰＰ交渉参加の議論でコメ・牛肉など農業の危機ばかり騒がれているが、米国の金融業界の最大の関心事は日本人の金融資産である。規制改革会議が「脱農（業）化」「本末転倒」と批判、米国が開放を求めているのが金融事業だ。がん保険など、日本郵政グループのかんぽ生命保険の新規事業が認められないのもこの影響からだ。

　日本郵政が、米保険大手アメリカンファミリー生命保険（アフラック）のがん保険を販売するのもＴＰＰ交渉での米国の開放圧力をかわすためだといわれる。一方、ＪＡ共済は自前のがん保険も扱い、かんぽ生命にはない自動車保険も揃えている。

　民間保険が不特定多数に対して営利事業として行っているのに対し、共済事業は組合員同士の相互扶助が目的の非営利団体という建前だ。身元が分かっている人を対象とするためリスク管理費用を安く抑られ、掛け金も一般の生命保険よりも安い。

　国内の農家が減少する中、逆にＪＡ共済の総資産が増加しているわけは数千円の出資金を払えばサラリーマンや主婦などがＪＡのサービスが受けられる「准組合員」になれる仕組みだからだ。准組合員にはＪＡ貯金・共済加入者のほか、農協経営のガソリンスタンドを利用するだけの会社員や主婦も多い。

　農業を営む「正組合員」の数が09年度に逆転。11年度は准組合員が約５１６万人、正組合員が約４６６万人と差は開きつつある。金融事業が正組合員に限定されれば、ＪＡグループの解体は避けられない。

　「郵政」の上場が決まった今、最期の官製企業はＪＡグループだ。米国とのＴＰＰ参加交渉をまとめるため、安倍首相は農協解体の指示を下すだろう。

（文=ジャーナリスト／西村義男）