日中の社会保障協定交渉 ３年半ぶり再開へ

10月29日 17時41分

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日中関係に改善の兆しが見えるなか、日中両政府は、進出企業に課されている社会保険料の二重払いを解消するため、社会保障協定の締結に向けた２国間交渉を３年半ぶりに再開することを決めました。

日中関係筋によりますと、交渉は来月３日から６日までの４日間、東京で行われ、日本の外務省と厚生労働省、中国の人力資源社会保障省の担当者がそれぞれ出席します。
日本政府は、中国に進出した日系企業が社会保険料の支払いを義務づけられ、日本と中国の両方で保険料の「二重払い」を余儀なくされている状態を解消するため、これまでに３回、中国政府との間で社会保障協定の締結交渉を行ってきましたが、日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化などで日中関係が極度に悪化し、交渉が中断していました。
しかし去年１１月、およそ２年半ぶりに日中首脳会談が実現し、関係改善の兆しが見えるようになったことを受けて、日本側から改めて交渉再開を働きかけた結果、このほど２０１２年の３月以来、およそ３年半ぶりに再開されることになりました。
中国政府が外国企業に対して課している社会保険料は、事実上、掛け捨てになっているうえ、駐在員の総所得のおよそ２割と高額で、日系企業にとって重い負担となっています。
ドイツや韓国の企業は、中国との間で政府が同様の協定をすでに結んでいることから支払いが免除されており、中国に進出している２万社余りの日系企業からは協定の早期締結を求める声が上がっています。