政府はいつまで、沖縄に差別的な歴史を強いるのか。

　米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古で政府は、埋め立ての本体工事に着手した。

　新基地建設に「ＮＯ」という多くの沖縄県民の声に耳を傾けようとせず、一連の手続きを強行する安倍政権の姿勢に、深刻な疑問を感じざるを得ない。

　沖縄県民の人権と民意がないがしろにされている。

　同時に、沖縄という一地域に過度の負担を押しつける、この国のあり方が問われている。

　■沖縄の「ＮＯ」の理由

　政府に改めて求める。工事を速やかに中止し、県と話し合いの場をもつべきだ。

　いま一度、沖縄県民の心情に寄り添ってみたい。

　太平洋戦争末期、沖縄は県民の４人に１人が犠牲になる痛ましい地上戦を経験した。本土防衛の「捨て石」とされたのだ。

　その沖縄は戦後、平和主義や基本的人権を保障した日本国憲法から隔絶された。米軍統治のもと、「銃剣とブルドーザー」で土地を奪われ、強権的な支配のなかで米軍基地が広がる。

　念願の本土復帰から４３年。今なお、国土の０・６％の沖縄に全国の７３・８％もの米軍専用施設を抱えている。

　戦後７０年たつのに、これほど他国軍の基地が集中する地域が世界のどこにあろうか。度重なる事故や犯罪、騒音などの基地被害に脅かされ続けてもいる。それが沖縄の現実である。

　それでも、翁長雄志知事は日米同盟の重要性を否定していない。抑止力で重要な米空軍嘉手納基地の返還も求めていない。

　こうした歴史をたどってきた沖縄に、さらに「新たな基地建設」を押し付けようとする。そんな政府の姿勢に「ＮＯ」の声を上げているのだ。

　辺野古に最新鋭の基地が造られれば、撤去は難しい。恒久的な基地になりかねない。

　■民意に耳を傾けよ

　それに「ＮＯ」を告げる沖縄の民意は、昨年の名護市長選、県知事選、総選挙の四つの小選挙区で反対派が相次いで勝利したことで明らかである。

　政府にとって沖縄の民意は、耳を傾ける対象ではないのか。着工に向けた一連の手続きにも、強い疑問を禁じ得ない。

　翁長知事による埋め立て承認の取り消しに対し、沖縄防衛局は行政不服審査制度を使い、同じ政府内の国土交通相が取り消し処分の執行停止を認めた。

　この制度はそもそも、行政機関から不利益処分を受けた「私人」の救済が趣旨である。防衛局は「私人」なのか。政府と県の対立を、政府内の国土交通相が裁くのが妥当なのか。公正性に大きな疑問符がつく。

　政府は同時に、地方自治法に基づく代執行手続きにも着手し、知事の権限を奪おうとしている。その対決姿勢からは、県と接点を探ろうという意思が感じられない。

　埋め立て承認の留意事項として本体着工前に行うことになっている事前協議についても、政府は「協議は終わった」と繰り返し、「終わっていない」という県の主張を聞こうとしない。

　さらに政府は名護市の久志、辺野古、豊原の「久辺３区」に対し、県や市の頭越しに振興費を直接支出するという。

　辺野古移設に反対する県や市は無視すればいい、そういうことなのか。自らの意向に沿う地域だけが、安倍政権にとっての「日本」なのか。

　この夏に行われた１カ月の政府と県の集中協議も、結局は、県の主張を聞き置くだけに終わった。その後、政府が強硬姿勢に一変したことを見れば、やはり安保関連法を通すための時間稼ぎにすぎなかったと言わざるを得ない。

　■日本が問われている

　「普天間飛行場の危険性を除去する」。政府はいつもそう繰り返す。しかし、かつて米国で在沖米海兵隊などの整理・縮小案が浮上した際、慎重姿勢を示したのは日本政府だった。

　９６年の普天間返還の日米合意から１９年。本来の目的は、沖縄の負担軽減のためだった。

　そのために、まず政府がなすべきは、安倍首相が仲井真弘多（ひろかず）・前知事に約束した「５年以内の運用停止」の実現に向けて全力を傾けることではないか。

　米国は、在沖海兵隊のグアム移転や、ハワイ、豪州などへの巡回配備で対応を進めている。

　その現状を見れば、「辺野古移設が唯一の解決策」という固定観念をまずリセットし、地域全体の戦略を再考するなかで、代替施設の必要性も含めて「第三の道」を模索すべきだ。

　ひとつの県の民意が無視され続けている。民主主義国として、この現実を見過ごすことはできない。

　日本は人権を重んじる国なのか。地域の将来に、自分たちの意思を反映させられる国なのか――。

　私たちの日本が、普遍的な価値観を大事にする国であるのかどうか。そこが問われている。