データ改ざん ほかの業者に調査拡大 検討へ

10月30日 5時24分

k10010287671_201510300612_201510300627.mp4

横浜市のマンションで“傾き”が見つかり、くいのデータが改ざんされていた問題で、国土交通省は、旭化成建材が過去に請け負った複数の物件でもデータの流用が見つかったことなどから、来週から開かれる外部の有識者などによる委員会での議論を踏まえながら、ほかの業者についても調査の対象を広げるかどうか検討していくことになりました。

この問題では、旭化成建材が過去１０年間に関わった全国の３０４０の物件のうち、北海道釧路市の道営住宅や横浜市の市立中学校など３件で新たにデータの流用が見つかり、いずれも横浜市のマンションとは別の人物が工事を担当していたことが明らかになっています。
国土交通省は、すでに旭化成建材と旭化成に対し、会社の工事の管理の在り方に問題があった疑いがあるとして、会社の施工体制などについて詳しく調べて報告するよう指示しています。
一方で、旭化成建材の物件では複数の担当者がデータの流用に関わっていた疑いが出ているほか、ほかの業者のくいの工事についてもデータの流用が行われていた疑いが指摘されるなど、問題がさらに拡大するのではないかという不安が広がっています。
このため国土交通省は、旭化成建材以外にもデータの流用が行われている可能性もあるとして、ほかの業者についても調査の対象を広げるかどうか検討していくことになりました。
国土交通省は、来週から開かれる専門家などによる委員会での議論を踏まえながら、今後の対応策について検討することにしています。