インターネットで違法な賭博サイトを運営してきた組織に対し、検察が初めて「犯罪団体加入および活動」の容疑を適用して起訴した。
大邱地検強行部（カン・ジョンホン部長）は28日、中国に事務所を置き、企業型の組織によって賭博サイトを運営してきたとして、K容疑者（36）とH容疑者（50）など6人を「犯罪団体加入および活動」の容疑で逮捕・起訴し、13人を在宅起訴したと発表した。また、この業者の代表者（36）など13人を指名手配した。
K容疑者らは、上海市や山東省威海市など中国の4カ所に、違法なスポーツトト（くじ）サイトの運営本部を置き、2011年8月から12月まで、このサイトにアクセスした韓国内外の約13万人に賭け金として4200億ウォン（現在のレートで約440億円、以下同じ）を送金させ、約800億ウォン（約85億円）を手にした疑いが持たれている。
検察は、K容疑者らが組織への加入や活動に関する規則などを定め、団体生活を送り、組織を離脱する際にも組織の情報を口外できないようにするなど、犯罪団体の形で運営してきた、と説明した。また、社長や本部長クラスの幹部らは、収益金を基に海外でぜいたくな生活を送っていた。