大統領府は28日、韓中日3カ国首脳会談を来月1日に開催することを発表した。これに伴う韓日首脳会談も来月2日に開催されることになった。3カ国首脳会談は、2012年の尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる日中間の紛争で中断されて以来、3年6カ月ぶりに開かれるものだ。今回の首脳会談は韓国が主導して3カ国の首脳が一堂に会することになったという点に意味がある。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と安倍晋三日本首相、李克強中国首相は歴史問題・北朝鮮の核・北東アジア情勢といった重要懸案と3カ国間の経済協力案を幅広く話し合うとのことだ。
だが、楽観はできない。懸案に対する3カ国の見解差は大きい。9月初め、中国の抗日戦争勝利70年を記念した軍事パレードに出席した朴大統領が習近平中国国家主席らを説得して実現した会談だが、日程や議題などをめぐり2カ月近く駆け引きがあった。今回の首脳会談の日程発表も、会談まであと四日という時点で行われた。特に、韓日首脳会談をいつ、どのような形で開くかについては発表前日まで確執があった。
政府は今回の首脳会談で、北朝鮮の核問題解決や韓半島（朝鮮半島）の平和・統一のための3カ国協議チャンネルを稼働させ、歴史問題・慰安婦問題で一歩踏み込んだ解決策を見いだすのが目標だ。だが、日本は消極的な姿勢を見せる可能性が高い。「なぜこんな会談をやったんだ」と言われるほど状況が悪化する可能性もある。日中が南シナ海問題で衝突するかもしれないし、最近北朝鮮と関係改善の兆しを見せている中国が北朝鮮の核問題で前向きな姿勢を見せるとは思えないという声も多い。「韓中日3カ国安保・経済協議体」という言葉にとどまり、北東アジアの確執の構図を表ざたにする場になるかもしれない。
今、北東アジアでは韓中日経済協力の必要性と政治・軍事的対立が複雑に絡み合っている。安保面では日米と中国が対立しているが、北朝鮮の核問題解決という共通の課題も抱えている。これらはすべて、短期間に解決できない問題なので、地域内で不安定性や不確実性が日常化する恐れもある。今後、韓半島と北東アジアの平和、3カ国による経済協力のための首脳間チャネルを最大限生かして問題解決に当たるのはもちろんだが、不安定性や不確実性がさらに強まった場合の対応戦略も綿密に準備しておくべきだ。