3年半ぶりに実現した韓中日3カ国の首脳会談が11月1日に開かれるのを前に、最近アジア太平洋地域の安全保障問題として浮上した南シナ海問題が不確定要素となっている。専門家は「日本が南シナ海問題で中国と対立している米国の立場を代弁し、中国と対立した場合、ようやく3カ国による『友好の場』をお膳立てした韓国は苦しい立場となる」と話した。一部からは「南シナ海の波風が3000キロ離れたソウルを襲うかもしれない」との言葉も聞かれる。
中日の衝突が確実な南シナ海問題が二国間または3カ国首脳会談の公式議題として取り上げられる可能性はほとんどない。しかし、公式議題ではなくても、日本の安倍晋三首相が3カ国首脳会談または同時開催される中日首脳会談などでこの問題を取り上げる可能性に専門家は注目している。
国策シンクタンク関係者は28日、「東シナ海で尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をめぐり中国と対立してきた日本にとって南シナ海問題は切迫した問題だ。安倍首相は中国の李克強首相の前で南シナ海問題に言及するのではないか」と語った。
峨山政策研究院のポン・ヨンシク上級研究委員は「中国が先に取り上げ、日本が反応することも考えられる」と指摘した。外交関係者は、3カ国首脳会談で中日が南シナ海問題で対立した場合に生じる状況を懸念している。韓国外交部（省に相当）の元職員は「3カ国協力の未来を話し合うために集まった首脳が対立する状況となれば、議長国の韓国としては最悪のシナリオだ」と話した。
南シナ海問題が韓日首脳会談で取り上げられるのではないかとの見方もある。世宗大の保坂祐二教授は「安倍首相は以前から韓国に対し中国問題を取り上げたがっていた。北東アジアの周辺情勢を説明する過程で北朝鮮問題とともに南シナ海問題に言及する可能性がある」と予想。ポン研究委員も「安倍首相が韓国の懸念する集団的自衛権を弁護する過程で南シナ海問題に言及するのではないか」と指摘した。集団的自衛権が米国のリバランシング政策と一致しており、韓米日3カ国の協調という意味合いで韓国も米日と歩調を合わせるべきだという趣旨で取り上げられる可能性だ。