解雇を金銭で解決 厚労省検討会で意見対立

10月30日 5時21分

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政府の成長戦略に盛り込まれた雇用制度の改革として、解雇などの争いを金銭で解決する新たな制度についての議論が、厚生労働省の検討会で始まりました。こうした制度については「金銭さえ支払えば解雇できるようになる」として懸念する声もあり、検討会でも意見が対立しました。

検討会は厚生労働省が設置したもので、労使の代表や法律の専門家など２０人が出席して、２９日に初めての会合が開かれました。
現在、解雇などの労働紛争を解決する手段としては、民事訴訟のほか労働審判などがありますが、政府の成長戦略では、日本の雇用慣行が諸外国から見て不透明だとして新たな制度を創設することが盛り込まれました。これを受けて検討会では、解雇が不当で無効とされた場合、職場への復帰の代わりに金銭で補償する制度などについて検討することになりました。
こうした制度については「補償のルールが透明で客観的になり労働者の利益になる」とする意見がある一方、「金銭さえ支払えば解雇できるようになる」と懸念する声もあり、検討会でも意見が対立しました。
検討会の委員のうち、制度の導入に賛成する昭和女子大学の八代尚宏特命教授は「国際的にも対応できる金銭補償のルールの法制化を急ぐ必要がある」と話していました。
一方、反対する連合の村上陽子総合労働局長は「今の紛争解決制度がきちんと機能しているので新たな制度は必要ない」と話していました。
検討会は月に１回程度開かれる予定で、厚生労働省は「慎重に議論を進めたい」としています。