石井啓一国土交通相は２７日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、翁長雄志知事が埋め立て承認を取り消した処分を停止すると発表した。防衛省沖縄防衛局は移設作業を再開し、工事にも着手する。

　執行停止の決定書は判断理由として「普天間飛行場の移設事業の継続が不可能となり、飛行場周辺の住民が被る危険性が継続するなど重大な損害が生じるため、これを避ける緊急の必要性があると認められる」と説明。政府は効力停止を決定したことにより、防衛省は移設作業を再開し、工事にも着手する。翁長氏は今後、停止の取り消しや工事差し止めを求める訴訟を提起し、政府との法廷闘争に発展する見通しだ。

　政府は２７日、国の強い権限が認められる「代執行」の手続きに着手する方針も決めた。菅氏は同日午前の記者会見で、翁長氏の取り消し処分を「違法な処分で（普天間飛行場の）危険除去が困難になる」と指摘。その上で「処分の是正を勧告するとともに、応じない場合には、裁判所で司法の判断を得ることができるように代執行手続きに着手することにした」と強調した。政府は２８日にも「勧告文書」を翁長氏に送付する。