パラオ周辺海域 外国漁船操業を事実上禁止

10月29日 22時45分

西太平洋のパラオは、周辺の排他的経済水域の大半を海洋保護区とし、区域内での外国漁船の操業を事実上禁止しました。この海域では日本の漁船も操業していることから、影響が出ることも予想されます。

パラオのレメンゲサウ大統領は２８日、排他的経済水域の８０％に当たる５０万平方キロメートルの海域を海洋保護区とする法律に署名しました。
この海域は、１３００種の魚類と７００種のサンゴが生息していますが、近年は乱獲によって絶滅するケースが出るなど、抜本的な対策が求められていました。
海洋保護区に指定されない残る２０％の排他的経済水域では、国内の漁業者による小規模な操業が認められますが、外国漁船による大がかりな操業は事実上禁止されます。
パラオ政府によりますと、海洋保護区の広さとしては世界最大級で、外国の漁船との操業契約を更新しないことなどで、今後５年間かけて指定の手続きを完了するとしています。
一方、この海域では日本の漁船が操業し、年間でマグロやカツオ合わせて３０００トンを水揚げしていることから影響が出ることも予想されます。