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客室にテレビを設置しているのに受信契約をしていないとして、ＮＨＫがビジネスホテル「ドーミーイン」などを運営する共立メンテナンス（東京）に受信料支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、契約締結と約６１００万円の支払いを命じた。
判決理由で永谷典雄裁判長は「受信料は、ＮＨＫが公共放送であることを踏まえ、広告料収入や視聴率にとらわれず番組の質を確保するために必要な費用として認められたものだ」と指摘した。
共立メンテナンスは「スクランブル技術を使うなどしてＮＨＫを受信できないようにすべきだ」と訴えたが、永谷裁判長は退けた。
【共同通信】
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