【バンコク岩佐淳士、北京・石原聖】１１月初旬にマレーシアで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日米中韓豪などのＡＳＥＡＮ拡大国防相会議の共同宣言案で「航行の自由の重要性」が言及されていることが２９日、分かった。ＡＳＥＡＮ関係筋が明らかにした。会議では米国が南シナ海で「航行の自由」作戦に踏み切ってから初めて米中の国防相が接触する見通し。双方が主張を激しくぶつけ合う展開になりそうだ。

　宣言案はＡＳＥＡＮ議長国のマレーシアが作成。国連海洋法条約などの順守についても明記されている。中国は米国の「航行の自由」作戦に強く反発しており、宣言案に難色を示し、最終的に内容が変更されることもあり得る。

　南シナ海問題を巡りＡＳＥＡＮは米中対立のはざまに立たされている。中国と対立するフィリピンやベトナムは米国に接近。一方、中国は経済援助でカンボジア、ラオスなどを取り込む。１１月中旬からはアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議など関連国が集まる国際会議が相次ぐ。ＡＳＥＡＮを自陣に取り込もうとする米中のせめぎ合いも激しさを増しそうだ。

　一方、中国国防省は２９日、同会議に常万全国防相が出席すると発表した。また、同日夜、中国海軍の呉勝利司令官が米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長とテレビ会談して「厳正な立場」を伝える。米軍の「航行の自由」作戦後に米中の軍高官が意見交換するのは初めてとなる。