10月25日、ポーランドで総選挙が行われ、保守政党で最大野党の「法と正義」が上下両院で単独過半数を獲得、女性副党首のシドゥウォ氏（52）を首相とする内閣が近く発足する。政権交代は8年ぶり。リベラル中道右派「市民プラットフォーム」のコパチ首相は、親・欧州連合（EU）路線による経済成長を強調したが、有権者は格差拡大とエリート政治に拒絶反応を示した。

「これは戦後初の直接選挙制による大統領選が行われて今年で25周年を迎えるポーランドの民主主義にとって前例のない出来事だ」。欧州のシンクタンク、欧州外交評議会（ECFR）ワルシャワ事務所長、ピオトル・ブラス氏はこう指摘する。総選挙の投票率は50.9％（前回48.9％）。「法と正義」（得票率37.6％）、右派ポピュリストの新党「クキズ15」（同8.8％）、極右政党「KORWIN」が（同4.8％）と、右派３政党の合計得票率が50％を超え、右傾化を印象づけた。「法と正義」は憲法改正を目指しているが、下院出席議員の3分の２以上の賛成が必要なため、今のところ現実味に乏しい。

　2004年のEU拡大以降、ポーランドは07年の7.2％をピークに実質国内総生産（GDP）で通算52.8％増の成長を遂げている。新自由主義をとり入れ、「ドイツやフランスと並んでEU政治の主流になろう」（トゥスク前首相、現EU大統領）を合言葉に親EU路線を邁進した「市民プラットフォーム」の功績は大きい。購買力でみた国民１人当たりGDPはEU平均を100とした場合、04年から14年にかけ、49から68に上昇した。EU加盟で先進国へのキャッチアップを目指した経済政策は見事なまでの成功を収めた。

「法と正義」のレフ（10年4月の政府専用機墜落事故で死去）、ヤロスワフ・カチンスキの双子がそれぞれ大統領と首相に就任した05～07年、アイルランドの国民投票を口実にEU基本法（リスボン条約）への最終署名を遅らせるなど、ポーランドとEUの関係はギクシャクした。「法と正義」が政権につけば、EUとの摩擦が以前のように大きくなり、経済にブレーキがかかる恐れがある。それなのに、なぜ有権者は「法と正義」を選んだのか。