客室などにテレビを設置しているのに受信契約に応じていないとして、ＮＨＫが全国でビジネスホテル「ドーミーイン」を展開する共立メンテナンス（東京、東証１部）に、受信料の支払いなどを求めた訴訟の判決が２９日、東京地裁であった。永谷典雄裁判長は部屋ごとに受信契約に応じ、約６１７０万円を支払うよう命じた。

　ＮＨＫによると、事業所に受信料支払いなどを求めた訴訟で判決は２件目。１件目もＮＨＫが勝訴し、事業所側が最高裁に上告中という。

　永谷裁判長は「契約に応じない事業所とは、判決が確定した時に契約が成立し、テレビなどを設置した時点からの受信料を徴収できる」と述べた。

　その上で、共立側は４２施設の客室や事務所など約６７６０カ所について、２０１２年４〜７月の受信料を支払うべきだとした。ＮＨＫに放送を受信できないようにする措置などを求めた共立側の訴えは退けた。

　共立メンテナンスの話　担当者が不在でコメントできない。　

［時事通信社］