中国、一人っ子政策を廃止　２人まで　経済の減速で転換

　２９日に閉幕した中国共産党の重要会議、中央委員会第５回全体会議（５中全会）は、経済の中期計画・「第１３次５カ年計画」案を採択し、すべての夫婦に２人の子供を産むことを認めて「一人っ子政策」を廃止することを決めた。経済の減速に対応するため、大きな政策転換が迫られていることを象徴する動きとなった。

　会議後に発表されたコミュニケ（公表文）は、「１組の夫婦が２人の子どもを産む政策を全面的に実施し、人口高齢化への対策を進める」とした。

　一人っ子政策は人口の爆発を抑えるため、１９７９年に始まった。人口の抑制には成功した一方で人権の侵害が指摘され、戸籍外の子どもが増えるなどの問題も生んできた。農村や少数民族には例外を認めるなど、徐々に緩和が進められてきた。

　１２年には労働人口が初めて減少に向かったとされた。一人っ子政策が世界的にも例のない速度で少子高齢化を引き起こし、共産党政権が最も重視する経済成長にとっても悪影響を及ぼすことが意識された。