「外貨獲得で５万人を国外労働」　国連が北朝鮮を批判

　北朝鮮の人権状況を調べている国連のダルスマン特別報告者が２８日、米ニューヨークの国連本部で会見し、北朝鮮が外貨獲得のために自国民５万人以上を国外で働かせ、最大で年間２３億ドル（約２７６０億円）を稼いでいるとして批判した。背景には、経済制裁などで深刻化する経済状況があると見ている。

　ダルスマン氏の最新報告書によると、労働者は旅券を取り上げられて監視下に置かれ、食事も不十分な中、１日２０時間労働を強いられるケースもあるという。月給は１２０～１５０ドルで、残りは北朝鮮政府に流れているという。

　就労先の大半は中国とロシアだが、アルジェリアやアンゴラ、リビア、クウェート、カンボジア、マレーシア、モンゴル、ミャンマーなど１５カ国に拡大。建設業や鉱山業、繊維業が多いという。

　また、ダルスマン氏は政治犯収容所について、存在を示す「論争の余地のない証拠」を得ているが、北朝鮮は収容所を取り壊しては「存在しない」と言い、また別の場所に同種のものを建てていると指摘した。同氏は「北朝鮮は国際社会と『かくれんぼ』をしている」と批判した。（ニューヨーク＝金成隆一）