1936年に制度が開始したアメリカのSSNは、取得は義務ではないものの、行政手続き(福祉・医療の補助金や税の還付など)、ローンの申請、クレジットカードの発行、銀行口座開設、携帯電話の契約、運転免許の取得など、あらゆる場面で身分証明として使用されています。

ところが、このSSNを悪用した「なりすまし被害」は深刻化する一方です...

2014年、16歳以上の7％にあたる延べ1760万人が被害に遭っているそうです。予想以上に多くないですか？

日本でも確実に、しかも大規模な「なりすまし詐欺」の原因と起こり得るマイナンバー制度...

その個人情報の流出経路は様々です。病院や役所、勤め先、金融機関、お店など、あらよるところで記入した書類が外部に漏れたり、データがごみ箱から拾われたり、、、

そもそも、それらの書類を扱う人たちには危機管理意識がほとんどないのです。

以上のような人為的ミスによる情報漏洩のほかにも、ショッピングサイトなどで入力された情報がハッキングされて流出してしまうケースも多発しております。

導入当時のアメリカでは、番号の使用は社会保障のみに限られ、身分証明書にはならないと明言されていましたが、度重なる法改正を経て、1990年代にはクレジットカードの発行に使われ始め、「なりすまし事件」が広がっていきました。

2013年に成立した「マイナンバー法」では「税」「社会保障」「災害」の3分野のみに限定して利用されることになっていましたが、2015年9月、改正マイナンバー法が成立し、2018年からは「定期検診の結果」や「予防接種の履歴」などの医療情報と、任意ながら「預金口座」への利用が可能となります。

また、戸籍や旅券、自動車登録などで番号が活用できるようになる方向で進められており、将来的には用途がもっと広がっていくことでしょう。

アメリカでは家族が悪用するケースも当たり前に発生しております。そのこと(クレジットカードを乱用されたこと)で本人の信用は損なわれてしまいます。

家族の裏切りは家族の絆を分断し、身も心もずたずたにしてしまうのです。

専門家によりますと、日本のマイナンバーはアメリカのSSNとよく似ているといいます。

このようなトラブル頻発のマイナンバー制度は不備だらけ...

政府に「マイナンバーにはどのような未来が待っているのか」をもっと説明させなければなりません。

ある自民党の議員は「法改正されない限り、アメリカのようななりすまし被害は起こらない」「日本は、集まった情報を“分散管理”し、全て暗号に変換されるシステムを採用している」と言っていますが、

そもそもシステムは万全ではありません。震災や何かの不具合でおかしくなってしまうことだってあります。ハッキング被害は間違いなく起こるでしょう。お役所仕事をこなす人たちの人為的ミスや悪意の犯行も十分考えられます。