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医療機関職員が結核、2施設で感染拡大防止- 保健所が接触者健診など指導
こうした結核の集団感染の防止に役立てようと、自治体や専門機関が手引きやパンフレットを作成し、その活用を呼び掛けている。市立ひらかた病院は、ホームページで、今後の対応方法に加え、結核予防会が作成したパンフレットを紹介している。
結核予防会のパンフレットには、2週間以上せきやたんが続く場合、医療機関を受診することを記載。また、予防のためBCG接種を推奨している。
東京都も今年3月、医療機関と高齢者施設の結核対策の手引きを作成した。都内では年間3000人近くの新規結核患者が発生。罹患率も全国平均より高いことを踏まえ、新規採用職員への検査や院内感染対策、N95マスクの着用といった具体的な対処方法が提示されている。
手引きでは、医療機関は免疫力の低下した高齢者が入院することや、結核の可能性がある患者が外来で受診することなどを挙げ、「結核患者が発生するリスクが高く、集団感染となる事例もある」と説明。医療機関における診断の遅れによって感染が拡大するケースもあるとして注意を促している。
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2015年10月1日
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