ＴＰＰ大筋合意、巨大自由貿易圏誕生へ前進　米議会は懐疑的

米国は、日本製自動車部品の８０％超で関税を撤廃することで合意。また日本製自動車に課す２．５％の関税を２５年かけて撤廃することでも合意した。

米国、メキシコ、カナダ、日本は、ＴＰＰ域内で生産された部品をどの割合使えば自動車関税をゼロにするかを定める「原産地規則」でも合意した。

日本は、豚肉、牛肉の関税引き下げや、バター、米、小麦の輸入拡大で合意した。

 

焦点となっていたバイオ医薬品の開発データの保護期間をめぐってはこれまで、米国が１２年を求める一方、豪、ニュージーランドなどは薬剤費の増大につながるとして５年を主張してきたが、結局、最低５年に別の手続き期間として３年を加え「実質最低８年」とすることで各国が妥協した。

ＴＰＰ参加国は為替政策の原則について協議することでも合意。米国の製造業者の間で日本が自国の自動車産業などに有利になるように円安に誘導しているとの懸念が出ていることを一部反映したものと見られる。

このほか今回の合意には労働者の権利や環境保護をめぐる最低基準も盛り込まれている。

ＴＰＰ交渉に参加した各国の閣僚は、ＴＰＰは将来的に中国を含め、新たな参加国を受け入れると表明した。