組対４課が動いた
月に数百万円をホストクラブで使うと公言する美人女医、千葉県船橋市、市川市、千葉市などで幅広く医院を展開していた著名歯科医、プロスポーツ選手なども利用していたという接骨院……。
こうした医師や柔道整復師などが行っていた診療報酬不正請求事件が、近く、警視庁組織犯罪対策4課によって摘発される。
暴力団担当の組対4課が担当するのはなぜか。
事件の構図を描き、仲介者を利用。経営不振に喘ぐ医師や柔道整復師を集め、患者を用意し、内容虚偽の診療報酬明細書（レセプト）を作成させ、医院が受け取る療養給付費を“山分け”するシステムを作ったのが、広域暴力団だったためである。
診療報酬をいい加減なレセプトで受け取る事件は枚挙にいとまない。厚生労働省は、今年1月末、診療報酬の不正または不当請求として返還される金額が約146億円にのぼったことを明らかにした。過去5年で最高。前年度から約16億円の増加だが、それでも氷山の一角である。
地域の信頼される知識層である医師は、不正を働かないという「性善説」によって成り立つ申告制度なので、不正があることを前提としていない。
ところが不正請求は、日常的に行われている。架空患者のでっち上げ、生活保護受給者を囲い込んでのたらい回し、診察と投薬内容の水増しなど、摘発されれば全て悪質な詐欺。
ただ、最大の被害者は国であり、健康保険料を支払っている国民だが、目の前でカネが詐取されるわけではないので、被害の実感がなく、不良医師の側の罪悪感も薄い。
そこに住吉会系暴力団が目をつけた。
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