原子力規制委、もんじゅ運営主体の移管検討　「任せられぬ」

　高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の点検漏れ問題で、原子力規制委員会は二十八日、運営する日本原子力研究開発機構の安全への意識や管理能力は低く、通常の原発よりリスクの高いもんじゅの運営を任せられないとの認識で一致した。

　今後、機構を所管する文部科学省に対し、もんじゅを機構から切り離し、新たな組織への移管を勧告することなどを軸に検討していく。安全確保への道筋がつかない場合は、廃炉につながる設置許可の取り消しになる可能性もある。十一月二日には、機構の児玉敏雄理事長から事情を聴く。

　局長の説明を踏まえた二十八日の会合では、機構について「もんじゅの運営主体として不適切。文科省は、適切な組織に運営させることを考えるべきだ」（田中知（さとる）委員）、「高速増殖炉のリスクへの認識が足りない。もんじゅを運転できる状態にない」（田中俊一委員長）など厳しい批判が相次いだ。