教職員定数削減「暴論だ」　中教審が緊急提言

　文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」は２８日、公立小中学校の教職員定数についての緊急提言をまとめた。財務省に９年間で約３万７千人の削減を求められたことに、「暴論だ」と強く反発している。

　文科省によると、国が費用を負担する教職員定数は約６９万５千人。予算上は約４１万人が小学校、約２４万人が中学校、約４万人が特別支援学校だ。都道府県や市町村負担のみのケースもあるが、公立小中学校の教員の大半を占める。

　財務省は、少子化で学級数が減るため、２０２４年度までに教員を約３万７千人減らしても、現在の教育環境を維持できるという考えだ。２６日にあった財務相の諮問機関「財政制度等審議会」で試算を示した。

　一方の文科省は「すでに教員の負担は限界」という立場。今後９年間での減少を緩やかにし、計約５千人にとどめたいという。