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我々規制派が創作物規制を進めるなどの主張や買春被害のあった数に関する言及について、故意に実在の被害者を増やさせるなどという頓珍漢な反対論を展開する妨害派もいるから言わせてもらう。


私達は、いかなる形であろうとも性犯罪も不適切な性表現も性産業、買売春もすべて認めるつもりはない。
加被害者がどのような身分であっても、だ。


日本の児ポ法、児福法、１７５条。
どれにしてもすべての加害者が摘発できる状態ではないことから法の不備があるのが明らかで、どれも問題視した。
表向きの統計で犯罪が減少しているように見えるが、実際は泣き寝入りや性犯罪隠ぺい社会が作り出されているのだからなおさらだ。
私達の一部が日本こそが世界中で起きている性犯罪・性表現の温床になっている大国といっても過言とも思わない。
国連の公表でも創作物規制だけを求めているわけではない。
日本には創作物規制に限らず、性犯罪の非親告罪化も取り入れ、性交同意年齢や結婚年齢を２０歳以上にひきあげ、安易な恋愛等にも制限を設け、さらにその年齢に達してたとしても婚姻や育児をするために適正な能力・経済力によって審査するようにし、適切でなければ行政が拒否できるようにしなければならない。


これらをすべて実現した後の表向きの統計において摘発が増加することになるだろうが、あくまでも摘発できなかったことが摘発できるようになったと見なければならない。
よく誤解をされるのが摘発の多い国家が性犯罪が多いと考えられているが、性犯罪が起きても必ず加害者が摘発できるようになりやすくなっているとみるべきだ。
事件があっても発覚せず、摘発されていない未解決事件が多くて事件の数が少ないように見えて犯罪率が低いと見えているところが大きな油断を招きやすい。


社会的に秩序を守ることが重要視される現在、社会によくするためにはよき正しい知識を持つ者だけに子孫を残すことが許されるレベルにすることも重要だ。
やはりそれを認められる身分が限られるようにしなければならない。
実際に貧困層など貧困である者が十分な教育を受けられないまま子孫が残されるようでは、その子孫もその影響を受ける。
いくら権力者といえども、経済的搾取されるべき側の人口が増えすぎても様々な懸念が生まれかねないからである。
中にはそういった連中が反政権側になっている現実問題もある。
そういった連中にまで子孫を残すことを認めるというのは秩序の面だけでなく人口問題のことも考えれば賛同できかねる。
性交同意が認められるべき身分も考えるべきであるわけだが、そう認められるべき身分であっても実はその性交自体も今後の医療技術などで変えられるべきとも考える。直接性交することもなく子孫が残せるようにする技術などだ。
いつまでも子孫を残せる方法が今のままでよいとも思えない。


日本の領土自体、他のいくつか大国に比べれば、広いわけではない。そのうえ、災害大国でもある。
人口増加には適さないのは明らかだろう。
中国のような人口政策の失敗から、日本の政策は安易に人口問題を起こさないために子孫を残しすぎると不利になるようになっている。
また少子化というのも問題をつけるものではない。政策の効果が良く出ているようなものだ。
だが、世界各国に指摘されたように性犯罪や性表現に関して改善されていない。それどころか悪化している。

創作物に関しては他の者も言及したが、ライフライン、他産業への就労率低下、私がかつてもっていたブログでも問題視したように学力の低下へも言及した通り。

今後半年後には今一度勧告もされるだろうが、そろそろ我々は、国連などしかるべき機関などは、国際裁判所に持ち込むことを本気で考えるレベルになってきている。