2015年10月29日（木）
電子版/新聞
横浜市のマンションが傾いた問題で、道庁は26日、旭化成建材が手掛けた道発注工事が45施設の65件（契約数）に拡大したことが判明したと発表した。対象施設には道営住宅や病院、学校などが含まれる。道庁は引き続き関係書類の照合など独自調査を進める。
道庁の23日までの調べでは、旭化成建材が関与した道発注工事は2012年度以降で11施設の21件だった。旭化成側が24日、2003年度～15年度までの道発注工事として100件についての情報を道庁に提供した。道庁が精査した結果、このうち65件を道発注分と確認した。34施設44件が増えた。
45施設65件の用途別内訳は集合住宅36件、学校15件、その他12件、医療・福祉施設１件、公共施設１件。
道庁によると、これまで調べた８施設16件に関してはデータ流用など不自然な点はみつかっていないという。
道庁は26日付で、道民や道内市町村からの相談窓口を庁内に設置した。旭化成建材に対しては、さらなる情報提供などを求める。
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