辺野古環境監視委メンバー３人、業者から１１００万円の寄付

　アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古沿岸部への移設計画をめぐり、防衛省が設置した環境監視のための委員会のメンバー３人が、移設関連業者から受け取っていた寄付の総額が１１００万円に上ることがわかりました。

　防衛省が行った調査によりますと、寄付を受け取っていたのは、横浜国立大学大学院の中村由行委員長ら３人の委員で、金額は合計で１１００万円でした。

　防衛省は３人は委員会で、「中立、公正な立場で厳しい意見を述べていた」としていますが、今後、寄付についてのルール作りを検討することにしました。

　また、受注業者である建設環境コンサルタント会社「いであ」が、委員会の事務局の業務も請け負っていたことについて、防衛省は「透明性に疑念を抱かれる恐れがあった」として、委託先を別の業者に変えることも決定しました。（29日04:34）