【ソウル聯合ニュース】韓国国産戦闘機（ＫＦＸ）開発事業を総括する「韓国型航空機開発事業団」が年内に発足することが２８日、国防部関係者の話で分かった。
同関係者は事業団について、「ＫＦＸ事業の成功のため、防衛事業庁長直属機関として設置する」との方針を明らかにした。
年内に発足する事業団は、ＫＦＸの技術開発など事業全般を指揮する。
防衛事業庁関係者は「事業の透明性と専門性を生かすためには事業団の発足が必要だ。多くの専門家を起用する計画だ」と説明した。
米国がＫＦＸに対する主要技術４件の移転が難しいとの立場を示したことが先ごろ明らかになったことを機に、韓国内では懸念の声が広がった。事業の遅れなどが取り沙汰される中、朴槿恵（パク・クネ）大統領は、計画された期限内に事業を成功させるよう指示した。