【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相による初の首脳会談が来月２日に開催されることが有力視される中、韓国の韓日関係専門家は２８日、「過度な期待」に懸念を示した。最大の懸案である旧日本軍の慰安婦問題をめぐり具体的な成果を予想するには早いが、長期間冷え込んでいる韓日関係の局面転換をもたらす第一歩になるというのが専門家たちの分析だ。
以下、韓日首脳会談の意味合いなどに対する韓国の専門家の分析と提言。
◇趙世暎（チョ・セヨン）東西大日本研究センター所長
両国が約３年、首脳会談を行わなかったことで韓国の外交にも影響が出ているため、これを緩和するだけでも多少の成果と言える。
完全に行き詰った局面を「管理するモード」に移行させるという意味で局面の転換だ。
今回の会談では目線を適切な水準に置くことが重要だ。慰安婦問題を解決するための条件がそろわない状況で、無理に成果を出そうとすれば逆効果になる。
慰安婦問題で強引に成果を出そうとすると韓国の立場ばかりが弱くなる可能性がある。
韓日中首脳会談は絶対に必要であり、韓国外交が主導権を発揮して実現にこぎつけた。
３カ国首脳会談のホスト国として日本、中国と２国間会談を行うもので、正式な会談ではなく略式会談であることを政府が説明して世論を納得させるべきだ。
中国の習近平国家主席と安倍首相が多国間会議を機に首脳会談を実施しているが、今回の韓日首脳会談後には両国もこれと同様の水準で会談を続けていくべきだ。
◇朴栄濬（パク・ヨンジュン）国防大教授
今回の韓日首脳会談は、両国関係を本格的に改善し周辺国の外交を正常化させるための「第一歩」と捉えるべきだ。
会談は両国関係がこの２～３年間、悪化し続けていることが韓国の国益にならないという判断の下、開かれることになったと言える。
朴槿恵政権が発足してから韓日首脳会談が一度も開かれていないのは韓国外交の空白だ。
そうした点で、今回の韓日中首脳会談をきっかけに韓日首脳会談が開かれれば韓国外交の幅と活動範囲を多少広げられるだろう。
ただ、「初めの一さじで腹は満たせない」という韓国のことわざがあるように、韓国の望みどおりに全てが合意できるわけではない。慰安婦問題などは満足のいく水準で合意できない部分も残るはずだ。
各分野で実務協議が行われることになるはずだが、これを通じて解決策をより具体的に模索してほしい。
このほど成立した日本の安全保障関連法も重要な議題になるとみられる。
同法や日米同盟強化が、「朝鮮半島の紛争抑止と東アジア地域の安全に寄与する方向で進められることを願う」というスタンスで朴大統領が日本側に注文すれば良いだろう。