広島土砂災害 住民と行政が合同現地調査へ

10月29日 4時03分

７５人が死亡した去年の広島市の土砂災害で、広島市安佐南区の住民が、現状や課題について行政と共有し、より迅速に街の復興を目指そうと、２９日、広島市とともに初めての現地調査を行うことになりました。

去年８月の土砂災害を受けて、広島市は被害の大きかった安佐南区や安佐北区に、５年から１０年かけて、砂防ダムや新たな避難用の道路の建設を計画しています。
このうち、合わせて６０人以上が亡くなった安佐南区八木と緑井地区の住民の代表は、現状や課題について行政と共有し、住民の意見を反映してもらうことで、より迅速に街の復興を目指そうと、２９日、広島市とともに初めての現地調査を行うことになりました。
現地調査は２９日と来月５日に行われ、２９日は住民の代表およそ３０人のほか、広島市の担当者と都市計画の専門家などが、土砂災害のあと手つかずになっている河川や、土砂で流された建物の跡地などについて調査することにしています。
同様の取り組みは東日本大震災の被災地の宮城県気仙沼市や岩手県釜石市などでも行われ、広島市などによりますと、災害のあと、復興に向けて住民と行政がともに現地調査を行うのは初めてだということです。
住民の代表は今後、現地調査の報告会を開くなどして、住民と行政が一体となった街づくりを進めたいとしています。