共産党が改選前の４議席から８議席と倍増させた２５日の宮城県議選（定数５９）。自民党は前回選から１議席減の２７議席と、単独過半数を割った。安全保障関連法成立や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）大筋合意後の初の都道府県議選で、共産党が幅広い批判票の受け皿となった。

　自民党は前回より１人多い３４人を擁立したが、東京電力福島第１原発事故の指定廃棄物処分場計画への反発が強い加美選挙区（色麻、加美町、定数１）で現職が落選。公明党は現有４議席を維持した。前回７議席の民主党と同３議席の社民党は、それぞれ２議席減。投票率は４０．０３％で、過去最低だった前回の４１．６９％を下回った。

　共産は前回より２人多い９人を擁立し、仙台市で有権者数が最も多い青葉区（定数７）で現職がトップ当選するなど、市内全５区で議席を獲得。県内有数の稲作地を抱える大崎選挙区（定数４、大崎市）では、これまで自民候補を支援した旧鹿島台町長や元市議会議長らが新人の支持に回り、初議席を得た。

　大崎市の農協役員は「ＴＰＰは米どころの大崎から反対の声を上げなければいけないと思った」と歓迎。仙台市青葉区の無職男性（６６）は「（共産党は）安保法反対で主張が一貫している」と話し、同党が提唱する野党連合にも期待する。自民候補に１票を投じた太白区の２児の母（３２）は「投票率が低く、共産党が当選しやすくなっていると感じる。安保法が結果に影響したのでは」と話した。【山内真弓、山田研、川口裕之】