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　福島県郡山市の「郡山市除染支援事業協同組合」が、産経新聞の事実と異なる記事で名誉と信用を傷つけられたとして、損害賠償と謝罪文の掲載を同社に求めた訴訟は２８日までに、福島地裁郡山支部（上拂大作裁判長）で和解した。

　組合は、郡山市から除染業務を受注し、加盟業者に配分する業者団体。昨年３月１９日付の産経新聞朝刊１面に掲載された「除染　使途不明３億円超か　郡山市発注　事業組合『裏金』？」という見出しの記事について「事実と異なる」と訴えていた。

　関係者によると、産経新聞は「調査した結果、疑惑内容を明確にうかがわせる事情はなく、産経が関係者に対し遺憾の意を表明」し、相応の和解金を支払うことで和解した。組合側が求めていた１面への謝罪文の掲載はしないという。産経新聞社広報部は朝日新聞の取材に、コメントは出さないとしている。