“ＪＫビジネス”などに対策を 国連人権問題専門家

10月26日 21時55分

日本における児童の性的搾取の現状や対策を調査するため初めて日本を訪れている国連の人権問題の専門家が、女子高生との交遊を売り物にしたいわゆる「ＪＫビジネス」などの危険性を指摘し、包括的な対策を訴えました。

人権問題の専門家で、国連のブーアブキッキオ特別報告者は、日本における児童ポルノの製造や販売、それに児童買春などの現状と対策を国連として初めて調べるため日本を訪れていて、２６日に都内で会見を開いて調査内容を明らかにしました。
この中で、ブーアブキッキオ氏は、女子高生との交遊を売り物にしたいわゆる「ＪＫビジネス」について、未成年に対する深刻な性的搾取となる可能性があると指摘したうえで、「日本ではこれがビジネスになっていて、社会が容認しているように見受けられる」と述べ、包括的な対策を訴えました。
また、オンライン上での児童ポルノの取締りでは、警察や民間団体が協力してブロッキングなどの対策をとっていると一定の評価をした一方、性的被害に遭った児童のケアは不十分だと指摘しました。そして、「ワンストップセンターなど、きちんと対応できる施設を増やすことや、被害児童に対する中長期的な支援態勢が欠かせない」と述べました。
ブーアブキッキオさんは、今回の調査結果を来年の国連人権理事会で報告することになっています。