政府は、南シナ海で人工島造成や拠点構築を進める中国に対し、１１月の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議などの場を通じて、圧力を強めていく考えだ。人工島１２カイリ内の軍艦航行に踏み切った米国と歩調を合わせ、国際法を順守するよう中国に促す。各国が結束して中国の譲歩を引き出せるかが焦点だ。

　菅義偉官房長官は２８日の記者会見で人工島周辺の米艦航行について「国際社会の取り組みと軌を一にするものとして支持する」と述べ、前日の会見では言及しなかった「支持」に踏み込んだ。中国と領有権問題を抱えるフィリピンが支持表明したことなどを踏まえ、国際社会の連携を意識したとみられる。

　１１月中旬には各国首脳が集まる国際会議が続く。特にマレーシアで同２０日から行われるＡＳＥＡＮ関連首脳会議は南シナ海での法的拘束力を持つ「行動規範」策定が焦点になる見通しで、オバマ米大統領も出席する。

　昨年のＡＳＥＡＮ会議で、日米両国は中国に自重を求めたが、ＡＳＥＡＮ内には中国を刺激することを懸念する国もあり、明確なメッセージを打ち出せなかった。その後、中国は南シナ海の埋め立てを本格化させ、今年６月に「完了」を宣言。この教訓から、日本政府は「施設建設、軍事拠点化とステップを踏ませない強いメッセージが必要」（外務省幹部）として、議長国のマレーシアなどに働き掛けを強めている。　

［時事通信社］