原子力規制委員会は２７日、関西電力の八木誠社長を招いて会合を開き、同社が再稼働を目指して安全審査を申請している３原発７基について、優先順位をつけるよう求めた。運転開始から３８年が経過し、耐震安全性にも課題を抱える美浜原発３号機（福井県）の運転延長の取り扱いが焦点だったが、八木社長は「経営上すべてが重要」と順位付けを避け、議論は平行線をたどった。

　関電は老朽原発の美浜３号機と高浜原発１、２号機の他、高浜原発３、４号機、大飯原発３、４号機（いずれも福井県）の審査を規制委に申請し、高浜３、４号機のみ審査に合格、使用前検査が進んでいる。原発の運転期間は法律で原則４０年に制限されるが、一度だけ最長２０年延長できる。高浜１、２号機と美浜３号機はそれぞれ来年７月と同１１月までにすべての審査に合格しなければ廃炉になるが、美浜３号機は基準地震動の大幅引き上げにより耐震安全性の評価に時間がかかり、関電の資料提出が滞っているため、期限内に審査を終えられない可能性が高まっている。

　規制委の田中俊一委員長は「（美浜３号機の審査が）期限切れでおしまいにならないためには、期限のないところにしわ寄せがくる」とし、このままでは比較的順調に審査が進む大飯原発３、４号機の審査が遅れる可能性を示唆した。しかし、２０１５年３月期に４期連続の最終赤字に陥った関電にとって、大飯３、４号機の再稼働は電気料金の大幅引き下げの鍵を握る重要課題。人員増強で資料提出を急ぐ体制を強調し「（美浜と大飯の）両方が重要な課題。効率の良い審査をお願いしたい」と繰り返した。

　現在、規制委に安全審査を申請しているのは全国で１５原発２５基。うち関電の原発は７基あり、規制委は多くの人的資源を関電の審査に投入している状況だ。関電が優先順位をつけなかったことで、美浜３号機の期限切れによる廃炉と大飯３、４号機の再稼働遅れという両方のリスクを負うことになり、厳しい経営状況が続くことになる。【古屋敷尚子、鳥井真平】