防衛省 基地移設関連で複数業務の会社と契約解除

10月28日 21時28分

アメリカ軍普天間基地の移設計画で、環境調査などの事業を請け負った会社が、国に環境対策を助言する委員会の運営業務も受注していることについて、防衛省は、委員会の公平性に疑念を抱かれないようにするためとして、年内をめどにこの会社との契約を解除することを決めました。

普天間基地の移設計画を巡り、東京の建設環境コンサルタント会社「いであ」が、予定地の環境調査など移設に関する複数の事業を請け負い、このうちの１件は沖縄防衛局が設置した環境対策を助言する委員会の運営業務だったことが分かっています。
これについて、外部の専門家から委員会の透明性に疑念を持たれかねないという指摘が出ていましたが、防衛省は、委員会の公平性に疑念を抱かれないようにするためとして、年内をめどにこの会社との運営業務の契約を解除することを決めました。今後、移設計画に関わっていない会社と新たに契約を結ぶとしています。
また防衛省は、委員会の１３人の委員のうち委員長を含む４人が、移設事業を受注した会社などから、委員に就任したあと、合わせておよそ１３００万円の寄付や報酬を受けていたと発表しました。委員会の運営要綱には寄付や報酬について取り決めがないことから、防衛省は次回の委員会で、移設計画に関係する会社からの寄付を禁じることなどを含めて対応を検討することにしています。