中国の格安航空などのグループ 日本でホテル事業へ

10月28日 20時40分

日本を訪れる中国人が急増するなか、格安航空会社などを傘下に持つ中国の企業グループが、日本の不動産会社と共同で、来年から日本でのホテル事業に参入し、今後３年から５年をかけて全国の主要都市にチェーン展開する計画を発表しました。

これは、中国の格安航空会社などを傘下に持つ「春秋グループ」と、東京に本社を置く「サンフロンティア不動産」が２８日、上海で記者会見し、明らかにしたものです。
それによりますと、両社は日本でホテルの経営を行う会社を共同で設立し、「サンフロンティア不動産」が買収した愛知県にあるホテルを改装して、中国語での接客や宿泊客の買い物の代行など、中国人観光客向けのサービスを充実させた新しいホテルとして、来年前半にもオープンさせる予定だということです。
「春秋グループ」は、傘下の格安航空会社が中国各地と日本の８都市を結ぶ２６の路線を運航しているほか、中国国内で旅行会社を経営していて、こうしたネットワークを利用することで中国人の宿泊客を安定して確保できるとしています。
両社は今後３年から５年をかけて２００億円以上を投資し、東京や大阪など全国の主要都市にホテルをチェーン展開する計画だということです。
日本でのホテル事業に参入することについて、春秋グループの王正華会長は「低コストでよりよいサービスを提供するという航空ビジネスでの手法を、ホテルでも実現したい。ほかのホテルよりもさらに高い利益を上げられると期待している」と話しています。
また、「サンフロンティア不動産」の堀口智顕社長は「中国で１人当たりの所得が上昇していくなかで、中国人の海外旅行はこれからも伸び続けると考えている。来日する外国人旅行客に関連するホテル事業に目をつけていたところ、航空会社と旅行会社を持ち、集客力と企画力のある『春秋グループ』と縁があり、よいタイミングだった」と話しています。
日本を訪れる中国人は、ことし１月から先月までで３８３万人と、去年の同じ時期の２倍を超えていて、中国の企業の間ではこのところ日本国内のホテルを買収する動きが出ています。