日産、ルノー株買い増し検討　仏政府の影響力強化に懸念

　日産自動車が、提携する仏自動車大手ルノーの株式を買い増す案が浮上している。ロイター通信が２７日報じた。フランスでは、長期保有の株主の議決権を強める法律ができ、ルノーに対して大株主である仏政府の影響力が強まるとの懸念が、両社から出ていた。

　両社は、日産が経営難だった１９９９年に資本提携関係を結んだ。ルノーは日産株の４３・４％を保有。日産もルノー株の１５％を持つが、議決権はない。

　ロイター通信などによると、日産は仏政府に提出した書面で、ルノーが持つ日産株の割合を３５％に引き下げ、日産が持つルノー株の割合を２５％に引き上げることを求めているという。日産の持つルノー株に議決権を与えることも検討されている。マクロン仏経済相は「提携関係のバランスを維持したい」として、資本関係の見直しに反対する考えを示したという。日産は報道について「何も聞いていない」（広報）としている。

　フランスでは、投機的な動きから企業を守るねらいから、２年以上保有する株式に通常の２倍の議決権を与える法案が昨年成立。仏政府は今年４月、ルノー株を買い増した。議決権ベースで約２８％を保有する見通しで、仏政府の発言権が大きくなるとの懸念が出ていた。（榊原謙、ロンドン＝寺西和男）