■労使問題、過剰規制を考慮すると順位低下
世銀とは異なり、フォーブス、国際経営開発研究所(IMD)、世界経済フォーラム(WEF)といった機関によるビジネス環境評価では韓国は中位圏だ。今年のWEFによる国家競争力ランキングで韓国は26位、IMDの企業効率性ランキングでは37位だった。これら機関はインフラよりも文化、政治、経済的状況、労使関係などを重視する共通点がある。
IMDの場合、「労働市場」「金融および銀行規制の適切性」という項目が含まれている。これら2項目で韓国はそれぞれ35位、51位だった。特に労働市場に関しては補償水準、年間平均労働時間、労使関係、労働人口成長率、高学歴外国人就労者数など24項目を評価しており、その多くは韓国が高点数を獲得しにくい項目だ。
WEFも各国の企業経営者100人に対し、「企業と政府は対立的か、協力的か」などといった質問を行い、回答を点数(1-7点)に換算し、設問と経済統計を総合した上で順位を決定している。WEFは今年の韓国に対する評価で、企業活動を最も妨げる要因として政策の不安定性、政府官僚制の非効率性、金融の理由しにくさ、限定的な労働規制を挙げた回答者が多かったと指摘した。すべて世銀の調査にはない項目だ。
フォーブスの場合、世界120カ国余りを対象として、物価、失業率、租税、企業経営者優遇策など国別の企業経営環境を分析しており、材料にはさまざまな経済指標、アンケート結果、専門家の意見などが含まれる。韓国開発研究院(KDI)のキム・ソンテ研究委員は「さまざまな機関の評価結果を見ると、韓国がソフトウエア面で低い評価を受けていることが分かる」と指摘した。