東芝リストラ策発表　１１００人がソニーへ

　東芝は２８日、半導体事業のリストラ策を発表した。大分工場（大分市）の画像センサー事業をソニーに売却するとともに、大分工場は岩手東芝エレクトロニクスを統合し、システムＬＳＩ（大規模集積回路）の新会社をつくる。

　新会社は２０１６年４月に立ち上げる。規模は約２千人。主に車載向けの半導体を、大分と岩手で生産する方針だ。デジタルカメラやスマートフォンに使われる「ＣＭＯＳセンサー」と呼ばれる半導体の製造部門などをソニーに売却する。

　ディスクリート（個別）半導体分野では、１６年３月までに白色ＬＥＤ事業から撤退する。

　このリストラに伴い、約９千人いるシステムＬＳＩとディスクリートの従業員のうち、１１００人がソニーに移り、約１２００人が再配置や早期退職優遇制度の対象になる。居住地の変更を伴う異動が多く、再配置についてこられない人も相当数いるとみられる。

　リストラにともない、計約２６０億円の費用を削減し、１６年度中にシステムＬＳＩとディスクリート事業の黒字化を目指す。