【巨済、ソウル聯合ニュース】韓国の造船大手、大宇造船海洋の経営建て直しに向け、債権団の支援が実行に移される見通しだ。
大宇造船は今年、巨額の損失を抱えていることが明るみになり、韓国の政府・金融当局と債権団は経営立て直し策を講じた。その支援の前提条件として、債権団の中心である産業銀行は２３日、大宇造船の労働組合に対し、「会社の経営が正常化するまで、賃金は据え置きで、ストライキを行わない」という趣旨の同意書を２６日までに提出するよう求めた。法廷管理（会社更正法に相当）の適用も辞さないという強硬姿勢も示した。
労組はこうした要求を受け入れることはできないと反発していたが、結局、同意書の提出へと方向転換した。内部調整の末、労組側は２６日、「債権団への同意書提出を最終決定した」と緊急発表した。法廷管理を回避し、速やかに支援を受ける必要に迫られている現実を直視した決断とみられる。
これを受け会社側は、人件費の削減案を含む従来の自力の再建計画を大幅に補強するとみられる。
債権団側は遅くとも２８日までに取締役会を開き、産業銀行と韓国輸出入銀行による大宇造船の査定結果を土台に、経営建て直し策を確定するとみられる。支援は有償増資と出資の転換、新規の支援資金など４兆３０００億ウォン（約４６００億円）前後になるとされる。産業銀行は労組から同意書を受け取った後、正式に立場表明をするもようだ。